店舗を退去する際、「原状回復してから明渡しを行う義務がある」と賃貸借契約書に記載されていることがほとんどです。

原状回復は、

• テナント側で全ての工事をすることができる場合
• 電気・空調・防災設備などをビル側指定業者（B工事）で工事をする場合
• ビル側（賃貸人側B工事）で全ての工事をする場合

など、賃貸借契約の条項内容により異なります。

解約届を提出すると、内部調査後にビル側より原状回復工事見積書が届きます。ビル側の工事区分に従い、B工事（テナント側がビル側設備を変更する工事やビル側が指定した工事）の内容に沿った見積書です。

この見積書をみて「高い！」と驚き、問合せをいただくことが多いのです。

賃借人であるテナント側で見積もりをとってもそれが全てビル側の仕様・規定通りの内容かは分かりません。
店舗の原状回復の場合の相場としては、1坪当たり○○円と表現できますが、原状回復条件により大きく異なる金額になります。

工事区分とは？

建物の資産や工事の区分を行うことを工事区分といい、一般的には、A工事・B工事・C工事と分かれています。

原状回復Ｂ工事の相場と金額の違い

相場は、坪あたり5万～50万円と大きく違います。

その違いは、まずは賃貸借契約の内容により大きく異なります。

などの理由により、大きく違いがでます。

ビル側の指定業者は、なぜ高額なの？

原状回復Ｂ工事の相場とは？（オフィス編）をご参照ください。

見積金額を下げることが出来るか？

原状回復やB工事の見積書を入手したら、賃貸借契約書と見比べてみましょう。第〇条〔原状回復・明渡し〕の条項、特約事項を見ていただき、何が書いてあるかをじっくり読んでください。

しかし、「見積書も賃貸借契約書もなんだか分からない」となるのが一般的です。それではビル側に質問しても言いなりになってしまう。

早めに商業施設のことを知っている専門家に聞いてみることが一番です。

原状回復・B工事アドバイザーである私たち一般社団法人RCAA協会は、見積書の内容を適正な金額に査定し、適正な金額をビル側に提示して説明します。20％～30％、場合によっては半分以下や9割下がってしまうこともあります。これは『工事区分の違い』『ビル側の勘違い見積書』ということもあるのです。

大切なのは、「原状回復は本来の適正費用を算出し理解し、適正な工事区分で原状回復を行う」ということです。

「ビル側指定なので」とあきらめることはありません。私たちが、賃貸借契約書や工事区分表の内容を確認し、見積書の高額な理由と下がるかどうか専門家の目で査定いたします。

原状回復・入居B工事のご相談、見積金額が適正かどうかの査定書（目論見書）作成までは無料です。どうぞお気軽にご相談ください。

投稿者プロフィール

堀田猛理事

（一社）RCAA協会会員
(株)スリーエーコーポレーション 執行役員
・原状回復費・B工事適正査定員
・宅地建物取引士
・商業施設コンサルタント(企画経営)
・ファシリティマネジメント
商業施設の企画・誘致・設計・施工に数多く携わり、商業施設コンサルタントおよび不動産・建築分野で「皆様のかゆいところに手が届く」をモットーとし活動中。商業施設や賃貸物件の「内装監理室」運営のエキスパートであり、施設側として資産区分（工事区分）の策定をしていた経験から、現在は原状回復・B工事に関しては知り尽くしており、コンサルタントとして多くの実績を生み出している。

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