ニュースプラス一覧

はじめに 日銀短観が12月に発表されました。大手製造業、非製造業をあわせた景気全般は微成長でした。製造業は二四半期ぶりにプラス、非製造業はマイナス、特に小売業は-15、宿泊業は-12、飲食業は-11となりました。 これは個人消費（内需）が弱…

  はじめに VUKAの時代、政治も経済も激変しています。世界の政治は右派ポピュリズムに向かっています。米英、カナダ、オーストラリア、そしてEUや日本。これは、グローバル金融資本主義が大多数の国民に安心と豊かさを提供できなかったこ…

  アメリカ大統領選挙と世論の分断 アメリカ大統領選挙において、世論は二つに分かれており、その世論調査の結果が毎日世界中で報じられています。   強運の女神、カマラ・デビー・ハリス（Kamala Harris）の名Kam…

フランスの不動産市場は、近年の経済状況や政策の変動により大きな影響を受けてきました。2022年には、世界的なインフレの加速や中央銀行による利上げが市場に影響を与え、多くの不動産取引に変化をもたらしました。2023年には、住宅ローンの急上昇や…

病める大国USA トランプ氏銃撃で世論は激変した ※本コラムの為替レートは1ドル = 155円で換算しています。 大国アメリカの今をニューヨークシティからレポート ペンシルバニアの青空の下、星条旗がはためく中、シークレットサービスをかき分け…

コロナパンデミックとデジタル革命が人間の価値観をどう変えたのか？ ロンドンはヨーロッパ随一の国際都市であり、テムズ川東側の再開発地区であるカナリー・ワーフは、かつて衰退していた倉庫街からカナダ系デベロッパーによって国際金融の新エリアとして開…

2024年6月の中国情勢「邦人への警告と経済危機」 2024年6月、日本大使館は在中国邦人に対し、外出時に周囲の状況に十分注意するよう勧告を発表しました。同じ月、中国外務省は異例のコメントを出し、靖国神社を冒涜したインフルエンサーに対し、節…

  アラブ首長国連邦（UAE）は、7つの首長国が協力して築いた連邦国家であり、各首長国は民族の尊厳や歴史を国旗と国章で象徴しています。国旗の黒は植民地時代の苦難を、赤は聖戦での犠牲者を、白は清浄な生活を、緑は豊かな国土を表していま…

中華華人8000万人から見たアジアの未来「台湾」 歴史は繰り返され、米中の超大国は深い疑念と不信感に取りつかれ、情報戦、経済戦、軍事戦を展開し、21世紀の冷戦の様相を呈しています。中国経済はデフレ恐慌の真っ只中であり、習近平体制の存続が最優…

世界の金融センターとして知られるシンガポールの不動産事情 シンガポールは人口約570万人で、国土面積は日本の東京23区とほぼ同じです。人口構成は中華系が74%（約420万人）、マレー系が14%（80万人）、インド系が9%（50万人）で、世界…