新しいワークプレイスの選択肢「フレキシブルワークプレイス」とは?

居抜き退去で環境に優しいワークプレイスを目指す!
アフターコロナにおいて、柔軟に適応する働き方改革を進めるため、フレキシビルオフィスは世界の都市で注目を集めています。2023年現在、借地借家法も民法改正により、公正に近づきました。我が国独自の原状回復、移転先B工事、指定業者制度、高額な預託金(敷金)の目的定義が明文化され、フェアーに近づいています。

現在、ワークプレイスにおいても、期間の縛りのないフレキシブルオフィスが増えています。クイックに移転ができ、内装設備のコストも時間も大幅に削減できます。移転元の原状回復は、スクラップ&ビルドの代名詞です。

この仕組みにメスを入れ、環境に優しいクリーン退去を目指しましょう。そして敷金の適正な権利を勝ち取ってください。

地球環境に配慮した取り組みは、今後の企業にとって「責務」といっても過言ではありません。当協会は、年間35万社以上が行うオフィス移転や店舗新装で直面する原状回復工事費用を適正化する取り組みを行っており、「オフィス環境」という視点から「リユース」「カスタマイズ」「リサイクル」を活用し、地球に優しいワークプレイスを共創していきます。

店舗においては居抜きが一般的に行われていますが、厨房設備の位置が固定されているため、閉店時には原状回復をスケルトンにすることが一般的です。しかし、業態変更の店舗経営では成功するケースも多くあります。

居抜きマッチングが成立しなくても、RCAA協会アドバイザーに相談することで、「原状回復・B工事」の適正査定によりかなりの費用削減ができます。是非ご相談ください。

 

 

新しいオフィスのトレンドとは?

居抜き退去で原状回復工事費用を大幅に削減。さらに環境に優しい。
居抜き退去とは、価値ある内装や設備を一部または全部、次の入居者に引き継ぐことです。このことを「原状回復義務承継」といいます。利用可能な内装設備等を有効活用することで、大規模な工事や廃棄が不要となり、地球環境に優しいオフィス移転となります。

ただし、照明はLED対応、電気も空調換気設備も環境対応が求められます。環境対応の電気、空調その他の設備は、2018年以前の通常設備では電気料金が3割違います(グリーン認証)。

まさに時代の転換期です。コロナ禍でワークスタイルやライフスタイルが激変しました。時代の変化に対応できない会社は消滅していくことになるでしょう。

最近は、ワークプレイスも集約から分散(ハブ&スポーク)の流れになっています。店舗経営でも、宅配、モバイルオーダー、MA・DXによってデジタルシフトできない店舗は淘汰されていく傾向があります。

こうした社会情勢の中、居抜き退去やフレキシブルワークプレイスに関する相談が増えています。アフターコロナでは、そのまま使える内装設備を活用するのは厳しいでしょう。しかし、カスタマイズによって再利用できるものもあります。

当協会のアドバイザーは、工事区分や建築設備に精通しており、カスタマイズに関する相談にも強みを持っています。

 

実例のご紹介 ~居抜きで退去で原状回復コストを大幅削減~

実例のご紹介 ~居抜きで退去で原状回復コストを大幅削減~


参考実例

リアルネットワークス株式会社

株式会社ウィルグループ

株式会社Z

 

 

居抜きで退去して、次のワークプレイスはフレキシブルワークプレイス(オフィス)を検討!

居抜き退去をご検討中の企業様へ、ぜひお伝えしたいポイントがあります。移転計画や検討と同時に、居抜き退去をご検討いただくことが最善策です。

その後、解約予告の通知書を提出する際には、以下の一文を最後に追加してご提出いただくことをお勧めしています。

ただし、本契約書○○条(明渡し・原状回復義務)については、原状回復承継の次のテナント様(賃借人)の申し込み希望があるため、ビルオーナー様とテナント様が協力して次のテナント様を決定するものとする

※この一文が非常に重要であり、カギとなるものです。

この一文を解約予告通知書に追加し、提出することで、自動的に賃貸借契約書に反映され、WEBサイト上で物件情報を開示することができます。物件情報がWEBサイト上で公開されることにより、より多くの企業に物件を見ていただくことができ、次のテナント候補を見つける可能性が上がります。

当協会は全面的にサポートさせていただきます。

この手続きには借地借家法が関係します。当協会の会員には専門スタッフが揃っており、お気軽にご相談ください。専門スタッフがご説明いたします。もちろん相談料は無料です。

 

 

 

フレキシブルオフィスという選択肢

ワークプレイスも集約から分散に

小規模(〜50坪)・中規模(〜100坪)オフィスに必要な期間とやるべきことの一般的なタイムスケジュールです。解約通知を出す6ヶ月前に実施計画を開始しましょう。

大規模(100坪以上)のオフィスについては、オフィス移転の検討が始まったら、専任のプロジェクトを立ち上げ、早めに準備することをお勧めします。

タイムスケジュール

  1. 働き方をサーベイ
  2. ニューワークプレイスのコンセプトをまとめる
  3. フレキシブルオフィス運営会社と話し合い
  4. 申込・契約
  5. 引越し
  6. 業務スタート

 

ワークプレイス実行予算ケーススタディはこちら▶

 

 

なぜ、RCAA協会(原状回復・B工事アドバイザリー)が選ばれるのか?

当協会の会員は、居抜き退去を推進する専門家集団です。彼らは、退去テナント様のオフィス環境を次の入居テナント様にリユースし、カスタマイズするためのノウハウを持っています。ビルオーナーには、この価値あるサービスを理解してもらうための専門家集団です。各分野のプロフェッショナルな人たちが揃っているので、徹底的にサポートできます。

リアルネットワークス株式会社様の居抜き退去の実績リストには、減額率99%を実現した例があります。次の入居テナント様は、内装設備をそのまま利用できたため、サインを外す工事費用11万円だけで済みました。当初の見積もりは、1,867万円でしたので、約99%の減額率となり、大変喜ばれました。

このように、退去するテナント様、入居するテナント様双方においてコスト減少のメリットがあり、また施工期間も短縮できます。ビルオーナー様にとっても、次の入居者がすぐに決まるため空室期間がなくなるというメリットがあります。地球環境に優しい居抜きマッチングは、ビルオーナー様、入退去の企業様にとってもっとも喜ばれる形式ではないでしょうか。

もし、新しいテナント様とマッチング不成立だった場合には、「もったいない精神」で、コスト削減を極限まで行った原状回復を実施します。

RCAA協会(原状回復・B工事アドバイザリー)は、地球環境に優しい、人が主役のワークプレイスを共創することをビジョンとしています。持続可能なワークプレイス移転を実現し、皆様とともに脱炭素社会を目指しましょう。