資産除去債務原状回復適正査定フロー

	・NDA（差入型）・ヒヤリング・資料の開示
	貸主側業者（紹介）・PM ・BM ・指定業者
	現地調査分析
	貸主側業者すり合わせ原状回復範囲、施工条件決定
	適正査定見積書作成提出
	詳細説明・クライアント、財務担当者、責任者・公認会計士

NDA締結後、原状回復適正査定見積書(指定業者見積書及び当協会作成の適正査定見積書)をご提示いたします。
貴社の法務、経理、御社公認会計士、その他関係者に当協会の担当技術者がご説明いたします。
環境債務につきましては、科学的な調査・分析が必要のためご相談後に御見積書を作成いたします。

ご開示頂きたい資料

建物賃貸借契約書
重要事項説明書、内装工事指針書
建物図面（借りた時の状態がわかる図書：貸方基準図書）
入居図面（テナント様の仕様に変更した図面）
ビル側原状回復工事見積書 … 当協会より作成依頼します。
退去告知（ビル側に出された届出）… 退去予定を教えてください。
その他の資料・管理会社との打合せ資料など

※有形固定資産の取得とは、B工事、C工事の内訳(見積、注文書)及び原状変更図書になります。

※移転先賃貸借契約・関連書類一式

資産除去債務（原状回復適正査定見積書）概算予算表（ビルイン300坪未満）

100坪以上の場合

１）現地調査(建築士、設備士、宅地建物取引士)	基本料金100,000円＋５）の費用により金額が加算されます
２）賃貸人及び賃貸人業者すり合わせ(工事範囲､施工条件確定)
３）賃貸人(指定業者)見積・作成依頼チェック、契約書特約、図書チェック
４）当協会にて資産除去債務原状回復適正査定見積書作成
５）有権固定資産の取得（B工事＋C工事）
６）総合的な意見書及び法務コメント

※物件の難易度により費用が違います。なお、100坪未満の場合は、上記の費用の70%未満となります。

※多拠点の場合はヒアリングの上、資産除去債務調査見積書を提出いたします。

お気軽にご相談下さい。

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