フランスの不動産市場は、近年の経済状況や政策の変動により大きな影響を受けてきました。2022年には、世界的なインフレの加速や中央銀行による利上げが市場に影響を与え、多くの不動産取引に変化をもたらしました。2023年には、住宅ローンの急上昇や気候変動対策のための新たな賃貸規制が導入され、市場の動向はさらに複雑化しました2023年と2024年のフランス不動産市場の変動を比較し、主要なトレンドや変化の要因を明らかにすることです。具体的には、価格の動向、取引量、そして経済指標との関連性について詳しく分析します。
前年（2023年）と現在（2024年）
2024年第1四半期において、フランス（マヨット島を除く）の中古住宅価格は、前四半期の-1.8%からさらに下落し、-1.6%の減少を記録しました。この下落は2023年第4四半期の-1.8%、第3四半期の-1.1%に続くもので、下落傾向が続いています。
年間で見ると、マンションの価格は5.5%、戸建ての価格は4.9%それぞれ下落しています。
【参照】https://www.insee.fr/en/statistiques/8194622#titre-bloc-6
フランスの中古住宅価格の1年間の変動
フランスの中古住宅価格の変動
市場全体の概要と価格動向
2023年の市場の状況
2023年のフランス不動産市場は、取引量と価格の両面で大きな変動を見せました。取引数は約885,000件に達し、前年の1,208,000件から大幅に減少しました。この減少は、金利上昇や経済不安などの要因によるもので、不動産市場に対する買い控えが見られました。
【参照】https://www.notaires.fr/en/node/35325
価格面では、フランス全土で住宅価格が下落しました。特に、既存住宅の価格は3.6%の下落を記録し、このトレンドは主に都市部において顕著でした。一方で、地方部では価格の変動が比較的穏やかであり、特定の地域では価格が安定しているか、微増する傾向も見られました。
2024年の市場の状況
2024年に入ると、フランス不動産市場は更なる調整期に入りました。住宅賃貸参照指数は前年同期比で3.5%増加し、市場の回復の兆しが見られる一方で、全体の取引量は引き続き低迷しています。
価格面では、2024年第1四半期における住宅価格は前年同期比で4.8%の下落を記録しました。この下落は、特にパリを含む大都市圏で顕著であり、地方部でも一部で価格が下がり続けています。
【参照】https://www.ceicdata.com/en/indicator/france/house-prices-growth
全体として、2024年のフランス不動産市場は、経済的不確実性や政策の影響を受けつつも、安定化への兆しを見せていると言えます。取引量と価格の動向は、今後の経済回復と政策変更により大きく左右されるでしょう。
パリから地方への移住が始まった
2023年と2024年の間で地域別に見ると、パリなどの主要都市では価格の下落が特に顕著であり、地方都市では比較的安定しているか、微減に留まっています。これは、都市部での生活コストの上昇や、地方への移住の増加が影響していると考えられます。
【参照】https://www.notaires.fr/en/node/35325
総じて、2024年のフランス不動産市場は価格の減少傾向が続いており、特に都市部での下落が顕著です。今後の経済状況や政策の動向によって、さらに市場がどのように変化するか注視が必要です。
2023年と2024年の比較から、不動産市場の低迷が続いていることが明らかです。特に高金利やインフレの影響が強く、購買力の低下が大きな要因となっています。また、2024年の取引量の減少は、買い手の慎重な姿勢が続いていることを示しており、市場の回復には時間がかかることが予想されます。この状況を打開するためには、経済政策や金融政策の見直しが必要であり、低金利政策の導入や住宅取得支援策の強化が求められます。
【参照】https://www.globalpropertyguide.com/europe/france/price-history
経済指標との関連
フランスの不動産市場の動向は、国内外の経済指標と密接に関連しています。2023年から2024年にかけての不動産市場の変化を理解するためには、以下の経済指標を考慮することが重要です。
【参照】https://www.statista.com/outlook/fmo/real-estate/france
失業率
2023年のフランスの失業率はやや高めに推移していましたが、2024年にはわずかながら改善が見られました。失業率の低下は、購買力の向上と市場への信頼感の回復を意味し、不動産市場の需要を押し上げる要因となります。この変化は、特に住宅購入を検討する層の増加に影響を与えています。
インフレーション率
インフレ率も不動産市場に直接影響を及ぼす重要な指標です。2023年はエネルギー価格の高騰などによりインフレが上昇し、生活費の増加を招きました。2024年にはインフレ率が多少安定したものの、依然として高い水準にあります。高いインフレは借入コストの上昇を意味し、不動産価格の上昇圧力となりますが、購買意欲の抑制要因ともなります。
経済成長率
フランスのGDP成長率は、不動産市場にとっても重要な指標です。2023年には経済の不透明感が続いていたため、成長率は低迷していましたが、2024年には経済回復の兆しが見え始めています。経済成長は住宅需要を刺激し、特に新築住宅や高級住宅市場での需要増加に寄与しています。
金利
中央銀行の政策金利も不動産市場に大きな影響を与えます。2023年には欧州中央銀行がインフレ対策として金利を引き上げたことが、不動産ローンの金利上昇を招きました。2024年には金利が若干安定したものの、高水準を維持しており、これが住宅購入のハードルを高めています。
これらの経済指標は、不動産市場の健全性や将来の見通しを評価するために不可欠な要素です。経済環境の変動により不動産市場の需給バランスや価格動向が影響を受けるため、常に最新の情報を把握し、適切な判断を行うことが重要です。
今後の見通し
2024年以降、フランスの不動産市場にはいくつかの重要なトレンドと課題が予想されます。まず、価格の下落傾向が続く可能性があります。2024年の第1四半期において、フランスの住宅価格は前年同期比で4.8%の減少を記録しており、この傾向が今後も続く可能性が高いです。
加えて、取引量の減少も市場に影響を与える要因となります。2023年には取引数が大幅に減少し、2024年の市場も依然として回復の兆しが見えない状況です。これは、経済全体の不透明感や高い失業率、そしてインフレ率の影響を受けていると考えられます。
経済指標の影響も大きいです。失業率の上昇やインフレ率の変動は、消費者の購買力に直接影響し、不動産市場の需要に影響を及ぼすことが予想されます。特に若年層や低所得者層にとっては、住宅購入が困難になる可能性があります。
さらに、政府の政策や規制も今後の市場に影響を与える要因となります。例えば、環境規制の強化や住宅ローン規制の変更が市場にどのような影響を与えるか注視する必要があります。
総じて、フランスの不動産市場は短期的には厳しい状況が続くと予想されますが、長期的には経済の回復や政策の支援により、安定化に向かう可能性もあります。投資家や消費者にとっては、慎重な市場分析と長期的な視点が求められるでしょう。
政治不安の中で迎える2024年パリ五輪
フランスのマクロン大統領は改革を進める中、欧州議会選挙で与党（再生: RE）が大敗し、極右政党（国民連合: RN）が勢力を拡大しました。この結果を受けて、マクロン大統領は下院を解散しました。選挙での敗北の原因として、インフレによる物価上昇、失業率の増加、家賃の高騰、治安の悪化など、フランス経済の構造的課題が挙げられています。BBCはこれを受けて、マクロン政権の支持率低迷がREの大敗に繋がったと結論付けました。
マクロン大統領は、RNの躍進を阻止するために、極左連合（人民戦線: NPF）と同盟を組むという驚きの対策を取りました。しかし、BBCはこの同盟を「不誠実な同盟」と批判しています。
2024年のパリ五輪開会式では、「マリー・アントワネットの生首演出」という衝撃的な演出が行われ、フランス革命を彷彿とさせる場面に観客は驚きました。それでも、セリーヌ・ディオンとレディ・ガガは、一流のパフォーマンスを披露し、特にセリーヌ・ディオンが歌った「愛の讃歌」は観客を感動させました。
しかし、競技が始まると、セーヌ川の水質汚染が疑われる中で、アスリートが嘔吐する事態が相次ぎました。さらに、女子ボクシングの試合では、「心は女性」である男性選手が出場し、相手選手が命の危険を感じて棄権するという、物議を醸す出来事も起こりました。
選手村では、省エネ対策の一環としてエアコンが設置されておらず、暑さで寝られない選手たちから不満が噴出しています。また、提供される食事はベジタリアン向けで、肉や卵などの高タンパク質食がなく、これに対する苦情も多く寄せられています。そのため、選手たちは次々と民間のホテルに移動している状況です。
それでもフランス政府は、脱炭素・カーボンニュートラル政策を経済復興の重要施策と位置付け、力強く推進しています。
長年の移民政策により、パリは多様性の人権大国になりつつあります。柔道混合団体戦決勝では、フランスが日本を辛くも破り連覇を達成しました。選抜された選手全員が黒人であったことは、フランスの多様性を象徴する出来事として驚きを呼びました。
左派連合が支えるマクロン政権は今後どうなるのでしょうか。フランスは高福祉国家で、国民負担率は69.9%、消費税は20%です。これにより、富裕層は逃避し、中産階級はパリから地方に移住するケースが増えています。
左派連合の公約では、年収40万ユーロ（約6,480万円/1EUR:162円）を超える所得に対して税率90%、相続税1,200万EUR(19億4,400万円/1EUR:162円）も高額資産に対して90%を検討しています。年金支給年齢は60歳に引き下げられ、社会保障費は増額されるなど、まるで社会主義国家のような政策が展開されています。
一方で、フランスの超富裕層はすでにゴールデンビザを取得し、フランス脱出の準備を終えています。フランス一の富豪であるLVMHの会長、ベルナール・アルノーの総資産828億ドル（約12兆4,200億円/1$：150円）は、モナコ公国やドバイ、カナダにもゴールデンビザを持ち、大幅節税を目的とした移住のリスクが懸念されています。
フランスの文化と経済における観光産業は非常に重要であり、インバウンド観光客は1億1千万人を超えます。観光を支えるのは、文化や芸術、そして食文化です。フランスの第二の産業である「水商売」には、エビアン、香水、ワインなどが含まれ、第三の産業としてはオートクチュールブランドでは世界富裕層に愛されるエルメス、ルイヴィトン、シャネル、そしてミュージカルファッションショー、劇場、夜の社交場（ムーランルージュ）が挙げられます。
フランス人の尊敬する偉人としては、ナポレオン・ボナパルトが挙げられます。彼は全ヨーロッパを相手に戦い、勝利に導いた偉大な将軍であり、フランス革命軍の象徴として今も尊敬されています。
また、フランスの左派と右派という言葉は、裁判官が左側に座る代表的な人々を指し、フランスで生まれた概念です。左派は、貴族や地主階級の財産を没収して平等に分配する思想であり、右派は良い文化を残しつつ、多数の国民が豊かになる政治を目指す思想です。これにより、フランスは民主主義と教育を通じて国を豊かにすることを目指しています。
パリは、美しい文化と歴史が共存する街ですが、治安の悪さが問題です。特に夜間は一人歩きが危険とされ、移民とその子孫の増加が原因とされています。パリの人口の４人に１人（25％）が移民やその子孫であり、失業率の高さも、単純労働にしか就けない労働者が多いことに起因しています。
しかし、フランスは人権大国であり、法律上はすべての人種に平等の権利が与えられています。移民問題が山積しているものの、フランスの特有の事情から抜け出すのは困難です。
パリで日本文化が人気を集めています。日本食レストランやアニメ、サブカルチャーがフランス人や観光客の間で大人気です。おにぎり１個が400円もするなど、物価は高いものの、日本文化はパリで確固たる地位を築いています。
しかし、パリは家賃も高く、古い建物が多いため、生活費が非常に高い街です。16㎡のワンルームで18万円と、東京の高級エリアよりも高額です。消費税も20%と高く、住みやすさという点では課題が多い都市です。
日本の文化は世界から「極みの文化」として注目され始めており、若い世代には、日本文化を世界に発信してほしいと思います。
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萩原 大巳 (Hiromi Hagiwara)
一般社団法人RCAA協会 理事
オフィス移転アドバイザーとしての実績は、600社を超える。原状回復・B工事の問題点を日経セミナーで講演をする。日々、オフィス・店舗統廃合の相談を受けている。オフィス移転業界では、「ミスター原状回復」と呼ばれている。 |
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