ワークプレイス戦略の障壁は、「原状回復」と「移転先のB工事」の指定による高騰問題である。

2021.01.26

 

100ワーカーがいれば、100通りのワークプレイス

 

100人のワーカーがいれば100通りのワークスタイルがある。
After Covid-19を想定し、経営者はオフィス戦略からワークスタイルをデザインするワークプレイス戦略に変化対応している。
基本思想はABWである。

 

※ABW‥Activity Based Workingの略

デスクを固定せずオフィスの中で個人が仕事内容や目的に応じて働く場所を選択できる勤務形態。現在は、ワークプレイスを街でとらえ、在宅、ヘッドオフィス、サードプレイスなど多岐に応用している。

 

オフィス退去時に必ずある「原状回復」。敷金返還があると思っていたが…

原状回復と敷金返還において、2つの事例を経営者の皆様に是非ともお伝えしたい。

 

むさしの税理士法人

原状回復の交渉結果

削減率:35%

【初回見積金額】原状回復費用 8,470,000円

→  5,500,000円 で合意

【敷金】 6,326,268円

→   返還金 826,268円

むさしの税理士法人

今回、事務所退去により管理会社から原状回復工事見積書が提示され、敷金を200万円以上も上回る金額で驚いた。

何とか敷金内に収まるようにしたいが今まで原状回復の交渉をしたことが無く、また原状回復費用847万円(税込)が高いのかどうかの判断ができずにいた。

知人の紹介を経て、原状回復適正査定を行っている一般社団法人RCAA協会の運営母体である株式会社スリーエー・コーポレーションに相談、アドバイスを依頼することとした。

 

そして事務所の原状回復において、スリーエー・コーポレーションは適正査定をし、争点を抽出。さらに通知書、見積にまとめ、代理人弁護士より協議をした結果、賃借人の費用負担は収去権、特別損耗の修復、通常損耗の負担割合を取り決め、5,500,000円で合意、2,970,000円の削減に成功。削減率は、35.06%となった。

 

お客様の声

短期間で効率的に進めていただきました。私たちでは高いか安いかも判断できず、言い値で契約せざるを得なかったと思いますので大変助かりました。交渉の見通しも正確で、さすがプロだと感じました。

むさしの税理士法人 代表社員 税理士 奥村 様

 

【筆 者】株式会社スリーエー・コーポレーション 山田 貴人

【監修者】一般社団法人RCAA協会 理事長 萩原 大巳・一級建築士・管理建築士 小川 友幸

 

 

株式会社ビジュアルリサーチ

原状回復の交渉結果

削減率:50%

【初回見積金額】原状回復費用 14,256,000円

→  7,150,000円 で合意

敷金 10,395,264円

→   返還金 3,245,264円

株式会社ビジュアルリサーチ

 

在宅勤務への切り替えで、東京、大阪、名古屋、神奈川、千葉、埼玉、福岡、7拠点の事務所を退去することになったのだが、その中で東京本社(五反田)を原状回復する際、指定業者からの原状回復見積が14,256,000円(税込)と高額で、敷金を差し引いても400万円以上の不足となってしまった。

他拠点の移転費用もあるので何とか敷金に収まる様にしたく、他6拠点も相談している一般社団法人RCAA協会の運営母体である原状回復適正査定会社 株式会社スリーエー・コーポレーションに連絡しアドバイスを依頼した。

そして、協議の結果は、本件の高額費用の原因を分析し明確になった問題点を通知書、見積にまとめ、代理人弁護士と協議しエビデンスを作成、協議の結果7,150,000円で合意、7,106,000円の削減に成功。削減率は、49.84%となった。

 

お客様の声

時間の無い中でスピーディーに争点を明確にし、賃貸人と協議、合意していただきました。当初指定業者から提出された見積から約半額まで大幅減額していただき、敷金も300万円以上取り戻すことができました。

業務と並行して他6拠点の金額交渉、引越作業をしなければならない、と頭を抱えていましたが、一般社団法人RCAA協会の運営会社でもあります株式会社スリーエー・コーポレーションの専門家である山田貴人氏が全拠点の交渉をスムーズに行ってくださり大変助かりました。この度は本当にありがとうございました。

株式会社ビジュアルリサーチ 管理本部 本部長 林 利彦 様

 

【筆 者】株式会社スリーエー・コーポレーション 山田 貴人

【監修者】一般社団法人RCAA協会 理事長 萩原 大巳・一級建築士・管理建築士 小川 友幸

 

 

専門家の意見

with/after Covid-19経済において、Life Workの見直しは急務であり必修です。見直しの結果、ワークプレイスも当然激変します。在宅が定着した今、オフィス不要の声も聞こえてきます。その時の最大の障壁が、指定業者による「原状回復」「移転先B工事」の工事費高騰です。キャッシュフローが明日の明暗を分ける今、貴社の財産である敷金が、いつ、いくら返還されるのか経営者は把握しなければなりません。RCAA協会、スリーエー・コーポレーションは、敷金がいつ、いくら返還されるか、無料査定報告を実施中です。経営者の皆様の一助となれば幸いです。

萩原大巳 萩原 大巳 (Hiromi Hagiwara)

一般社団法人RCAA協会 理事長
【協会会員】株式会社スリーエー・コーポレーション 代表取締役CEO

  • ワークプレイスストラテジスト
  • ファシリティプロジェクトマネージャー

オフィス移転アドバイザーとしての実績は、600社を超える。原状回復・B工事の問題点を日経セミナーで講演をする。日々、オフィス・店舗統廃合の相談を受けている。オフィス移転業界では、「ミスター原状回復」と呼ばれている。