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日本最大料理レシピサイト「クックパッド」経営危機

クックパッドをテーマにしたサムネイル画像。日本最大の料理レシピサイトとして知られる企業の経営状況と再生の可能性を考える記事イメージ
目次

    企業再生の道を探る

    コロナ禍はクックパッドにとって追い風のはずなのに、経営危機に陥っています。株価総資産30億円に激減しました。売上も低迷し、営業利益も低下しました。前期の赤字は35億円に達しました。この原因の一つは、競合サービスの激化にあります。

    クラシルやDELISH KITCHEN、楽天レシピなど、無料でレシピが動画や図解で見られるサイトが増えています。クックパッドのコアビジネスはレシピアプリの有料会員(サブスク)ですが、会員数も205万人から168万人に毎年減少しています。大手企業は、生活を豊かにするサイトを複数運営しており、広告収入やネット通販で利益を上げています。

    本コラムでは、クックパッドが生き残るための企業再生策を探ります。

    人員削減と赤字拡大

    クックパッドは2022年2月に国内で40人の希望退職者を募集すると発表しました。さらに、3月10日には海外レシピサービス事業においても80人の人員削減計画を発表し、合計で約30%の従業員削減を実施することとなります。これは、直近の2期連続で赤字を計上し、有料会員数も15%減少していることが背景にあります。競合他社の参入や低価格プランの導入により、売上や広告収益も減少しており、経営状況が深刻化しています。

    クックパッドの決算説明資料は、ビジョンの説明が主体であり、具体的な数字や未来の展望については言及されていません。これが投資家たちの不安を増大させる原因となっています。

    新規事業と海外事業

    一方で、クックパッドは新規事業や海外事業で巻き返しを図ろうとしています。例えば、コンビニなどで食材を受け取るサービスを展開しており、これは有料会員向けの特典として提供されています。

    また、海外事業ではグローバル本社をイギリスに置いて力を入れており、特にスペイン語圏やアラビア語圏、インドネシア語圏で注目されています。海外ユーザーは数千万人に達しており、広告売上が主な収益源となっています。

    しかし、新規事業のために多額の費用を使っており、赤字が大きく拡大しています。また、国内事業では元社員の話では低迷しており、新規事業のクックパッドマートを牽引していた福崎こうへいさんが辞任したことも影響しています。

    ミッション達成後の解散

    クックパッドは会社の定款に驚くべき規定を設けており、彼らのミッションを達成したら解散するとしています。彼らのミッションは「世界中の人々が毎日自分で料理することが当たり前になるようにする」というものです。

    また、彼らは上場廃止の可能性もあるため、ユニークな会社であるだけでなく、海外事業の売上高を増やすことが重要です。現在、会社には約160億円の現金があり、毎年約30億円が消費されるため、新規事業を成功させる必要があります。任意売却も選択肢の一つですが、彼らには4年の時間制限があります。したがって、彼らのミッションを達成する前に現金がなくなってしまう可能性もあるため、注意が必要です。

    クックパッドは日本最大の料理レシピサイトであり、多くのユーザーに愛されています。しかし、業績不振や人員削減などにより、危機的な状況に陥っています。彼らは新規事業や海外事業で再起を図ろうとしていますが、それらも成功するかどうかは未知数です。また、彼らはミッション達成後に解散するというユニークな定款を持っていますが、それは彼らの強みでもあり弱みでもあります。

    クックパッドの将来はどうなるのでしょうか。私たちは彼らの動向に注目していきたいと思います。

    執筆者 萩原 大巳の所見 「“美味しい”の笑顔が、笑顔の連鎖を呼ぶ!」

    もはや、生活全般を便利にする総合アプリの運営会社であるビックテックには勝てません。ビックテックは広告やキャッシュポイントを多数持っているうえレシピは無料で公開しています。

    クックパッドは、2017年10月から新たな事業基盤の構築のための10年間を「投資フェーズ」として位置付けています。そのため、新しいクックパッドパークは、眺望の良い横浜みなとみらいにある「WeWork オーシャンゲートみなとみらい」の7F/9Fに移転しました。

    国内事業の投資先を見直し、選択と集中を迅速に行うことが重要です。サンクコスト(埋没費用)を恐れてはいけません。サンクコストにより、金銭的なコストや人材の労力コスト、時間の浪費コストを同時に失います。また、機会損失も発生します。家賃も固定費であり、推測ですが、毎月6,500万円から7,000万円支払っていると思われますので、家賃の見直しも急務です。

    撤退戦はスピード勝負です。可能性の高い事業以外は損切りすべきです。特に、日本独自の敷金(預託金)、指定業者による原状回復費は高騰しており、適正な査定を行い、原状回復工事を発注し、適正な敷金返還を勝ち取る必要があります。専門業者に査定依頼をして、撤退戦のコストを、ミエルカしてください。

    国内事業では、生鮮食品EC(こだわり食材)のクックパッドマートは、アプリから簡単に提供できる素晴らしい成長の可能性を秘めた事業です。海外事業では、イギリスでレシピが無料で公開されていますが、スペイン語圏、アラビア語圏、インドネシア圏の人々が多く活用しています。数千万人に向けてレシピを公開し、広告費での運営目標の達成に向けて順調に進んでいます。この事業は、新しいサービスを追加して複合的な価値を提供することができれば、大化けの可能性を秘めています。

    ビックテック企業に実現できないことはリアルです。クックパッドのレシピ料理を現実に提供するレストランや、お店にクックパッドのレシピを取り入れたいレストランオーナー向けのコンサルティング業務など、世界中で展開する可能性を秘めています。ぜひ、日本の食文化を世界に広めてほしいと思います。

    そこは「“美味しい”の笑顔が、笑顔の連鎖を呼ぶ」集いのレストランです。

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    投稿者プロフィール

    萩原 大巳
    萩原 大巳理事
    【協会会員】株式会社スリーエー・コーポレーション 代表取締役CEO
    ・ワークプレイスストラテジスト
    ・ファシリティプロジェクトマネージャー

    オフィス移転アドバイザーとしての実績は、600社を超える。原状回復・B工事の問題点を日経セミナーで講演をする。日々、オフィス・店舗統廃合の相談を受けている。オフィス移転業界では、「ミスター原状回復」と呼ばれている。

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