Play

原状回復費用をめぐる紛争はなぜ起きたのか？

オフィス退去時の原状回復費用は、見積の根拠や契約時の取り決めが曖昧なままだと、敷金返還をめぐる大きな紛争につながることがあります。この動画では、実際に裁判に発展した敷金返還事件を取り上げ、原状回復費用の「適正額」がどのように判断されたのかを分かりやすく解説しています。

1. 原状の確定がされていなかったことが大きな争点に

今回のケースは、大阪市中央区のAグレードビル（108坪・敷金783万円）が舞台です。入居中にオーナー側の都合で設備の全面改修が行われたにもかかわらず、原状の確定が行われていなかったことが最大の争点となりました。その結果、設備の状態は「今ある状態が原状」であるというテナント側の主張が認められる形となりました。

2. 原状回復特約の説明不足がテナント側勝利の決め手に

オーナー側は「基準階仕様が原状である」とテナントに説明していたと主張しましたが、その証拠が一切見つからないことが判明。特約が有効になるための説明義務が果たされていなかったと判断され、テナント側の主張が全面的に認められました。

3. 見積根拠の妥当性が問われ、350万円が適正と判断された

指定業者（大手スーパーゼネコン）の原状回復見積は税込 798万円。一方で、競争原理を導入して算出したテナント側の見積は 350万円。裁判所はこの金額を妥当と判断し、敷金795万円から350万円を差し引き返還するよう命じました。

裁判費用も100％オーナー負担となり、テナント側が全面勝利となった事例です。

原状回復トラブルは「原状の確定」と「特約の説明」が鍵

今回の敷金返還事件は、原状の確定不足と特約説明の欠如が紛争の中心でした。原状回復費用は見積金額が高額になりやすく、契約時・入居時の取り決めが曖昧だとトラブルへつながります。見積根拠を確認し、契約内容を明確にしておくことで、退去時の不必要な負担を避けやすくなります。

B工事や原状回復の費用に、納得がいかないままサインをしないでください。私たちは、不透明な業界の慣習を正し、適正で公平な取引が当たり前になる社会を目指しています。一人で悩まず、まずはあなたの不安を私たちに聞かせてくれませんか？