「そのコストは適正か？」という問いに、確かな根拠で答える。
オフィスや店舗の移転、そして維持管理の過程で避けて通れないのが、原状回復やB工事といった多額の建設コストです。しかし、これらは長年「ブラックボックス」とされ、算出根拠が不透明なまま、借主側が一方的に高額な費用を負担せざるを得ない実態がありました。
一般社団法人RCAA協会は、建築・設備・法務・財務の各分野で豊富な実績を持つエキスパートが結集したプロフェッショナル集団です。私たちは、複雑に絡み合う商慣行や法規制を紐解き、あらゆる不透明なコストを「可視化（ミエルカ）」します。
退去時の原状回復費の精査から、入居時のB工事の見積り妥当性の判定、さらには国際会計基準に準拠した資産除去債務の評価や、敷金制約から解放される新しいワークプレイス構築の支援まで。企業の利益と資産を守り、健全な事業継続を支えるための4つのコアソリューションを軸に、貴社の最適なオフィス戦略をトータルでサポートいたします。
大切なお客様と
3つのお約束をします
お約束
01
建築・法務・財務の専門知見に基づいた「ファクト」の提示
私たちは、単なる感覚や一方的な要望ではなく、建築基準法、借地借家法、そして最新の市場単価に基づいた客観的な「エビデンス（証拠）」を提示します。ブラックボックス化された見積りを専門家の視点で解体し、誰もが納得できる「ミエルカ（可視化）」を実現することを約束します。
お約束
02
中立・公正な立場での「適正価格」の算出
貸主・借主、あるいは施工業者のいずれかに偏ることなく、第三者機関として中立・公正な立場で査定を行います。不当に高い費用を是正するだけでなく、建物価値を守るために必要なコストも正しく評価し、長期的な信頼関係に寄与する適正価格を導き出すことを約束します。
お約束
03
法令を遵守した「安心・安全」なトータルサポート
協会内に在籍・提携する弁護士や税理士、公認会計士等の士業ネットワークと緊密に連携し、すべての業務を適法かつ誠実に遂行します。非弁行為のリスクを排除し、法務・財務の両面からクライアントの利益を最大化する安全なサポートを継続的に提供することを約束します。
原状回復費の適正査定
退去時の高額な請求を、専門的な知見で適正化。
「原状回復のブラックボックス」を解き明かし、正当なコストを算出します。
オフィスの退去時に提示される原状回復の見積りは、その多くが算出根拠の不明瞭な「ブラックボックス」となっています。借主側が負担すべき範囲を超えた工事が含まれていたり、市場価格とかけ離れた単価設定がなされているケースも少なくありません。
RCAA協会は、建築士や法務の専門家が賃貸借契約書と現場の状況、見積書を徹底的に精査。最新の市場単価と法的な妥当性に基づき、中立・公正な立場で「適正な査定書」を作成します。一方的なコスト削減ではなく、貸主・借主双方が納得できる「ミエルカ（可視化）」により、円満かつ合理的な退去をサポートいたします。
B工事の適正査定
入居時の工事コストを「見える化」し、企業の資金効率を最大化。
ビル指定業者の見積りを精査し、工法の工夫と単価の適正化を実現します。
借主（入居者）が費用を負担するにもかかわらず、ビルオーナー側が工事業者を指定する「B工事」は、競争原理が働かないため、見積り価格が高止まりする傾向にあります。工事区分（A・B・C工事）の線引きが曖昧なまま、本来は借主が負担する必要のない工事まで含まれているケースも少なくありません。
RCAA協会は、建築設備・施工のプロフェッショナルとして、提示された図面と見積書を細部まで検証します。過剰なスペックの抑制や、専門的な見地からの代替工法の提案、そして市場価格に基づいた単価の適正化をサポート。ビルの資産価値と安全性を守りつつ、企業の入居コストを大幅に最適化し、ビジネスのスタートを資金面から力強く支えます。
フレキシブルワークプレイスへの移転支援
「敷金・賃貸期間」の制約から解放され、経営に機動力を。
居抜きやリユースを賢く活用し、理想のワークプレイスをスピーディーに構築します。
これからの時代、ワークプレイスは「所有・維持」する対象から、ビジネスの成長スピードに合わせて「最適化」し続ける対象へと進化しました。しかし、多額の敷金（デポジット）や長期の契約期間、そして退去時の原状回復負担が、企業の柔軟なオフィス戦略を阻む大きな壁となっています。
RCAA協会は、シェアオフィス、セットアップオフィス、居抜き物件といった「フレキシブルワークプレイス」への移転をトータルでサポートします。部分的な居抜きや原状回復義務の承継を戦略的に取り入れることで、初期コストの大幅な削減と環境負荷の低減を両立。従来のオフィスビルの常識にとらわれない、企業の成長を加速させるための「身軽で高機能な働く場」の実現を支援いたします。
資産除去債務・環境債務の適正査定
将来の退去コストを「財務リスク」として正しく評価。 国際会計基準（IFRS）に基づき、不透明な資産除去債務を適正に査定します。
将来の原状回復費用を現時点で計上する「資産除去債務（ARO）」の算定において、多くの企業が「ビル側から提示された高額な見積り」や「概算値」をそのまま計上し、財務上の負担を重くしています。特にアスベスト等の環境債務が絡む場合、その評価はさらに複雑で不透明なものになりがちです。
RCAA協会は、建築と財務の両面に精通したエキスパートとして、現場調査とファクトに基づいた「精緻な適正査定」を実施します。根拠のない高額な引当金を適正化することで、バランスシートの健全化を支援。監査法人への説明にも耐えうる論理的な査定書を提供し、企業のコンプライアンス遵守と正確な利益管理を法務・財務の両面から強力にサポートいたします。
